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昭和62年 ８月「事業所の福利厚生に関する実態調査」実施
平成 ３年 ３月設立発起人会開催（商工会役員）
平成 ３年 ４月第１回設立準備委員会開催（10月1日設立目標）
平成 ３年 ５月第２回設立準備委員会開催（先進地視察）
平成 ３年 ７月第３回設立準備委員会開催（運営基本事項及び事業内容の検討） 第４回設立準備委員会開催（規約・役員等の選任基準制定）
平成 ３年 ８月第５回設立準備委員会開催（会員募集・役員等の選任）
平成 ３年 ９月「東京都市勤労者共済団体連合会」に加盟
平成 ３年10月「稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンター」発足 （72事業所、会員数374人でスタート） 第6回設立準備委員会開催（決算）
平成 ４年 ３月全労済共済給付事業・チケット斡旋事業開始
平成 ４年 ４月人間ドック助成事業・宿泊補助事業開始
平成 ５年 ４月体育施設利用助成開始
平成 ６年 ４月「東京都中小企業勤労者福祉サービスセンター協議会」加盟
平成12年 ４月「（社）全国中小企業勤労者福祉サービスセンター」加盟
平成17年 ４月センター事務所移転（稲城市地域振興プラザ３階）
平成18年11月経営改善を図るため「サービスセンターあり方検討会」設置
平成19年 ８月「サービスセンターあり方検討会」報告書策定
平成20年 ４月「サービスセンターあり方検討会」提言に基づき、会費の値上げ等、経営改善を図る
平成22年 １月更なる経営改善を図るため、「稲城市中小企業の支援充実のための検討会」設置
平成23年 ４月「稲城市中小企業の支援充実のための検討会」の検討により一定の方向性がまとまったことから、人件費の大幅な削減による経営面の安定化と会員へのサービスの充実を図るための新規事業開始
平成23年10月稲城市中小企業勤労者福祉サービスセンター創立20周年記念事業実施
平成26年 ４月平成26年度「東京都市勤労者共済団体連合会」会長市就任
平成27年 ３月平成26年度「東京都市勤労者共済団体連合会」会長市退任
平成29年 ４月永年勤続祝金の対象者に追加補助として商品券を配付
平成31年 ４月補助事業の対象者や補助額等の見直しを図る。利用件数の少ないボーリング補助、ゴルフ練習場補助を廃止。健康維持増進事業の強化として、新たにインフルエンザ予防接種補助事業開始。補助事業の対象者をすべて会員のみに限定し、補助額の増額を図る
